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地域の中で仲間といっしょに民商は営業と生活を守っています。

民商（民主商工会）は、中小業者の生活を守るために、みずから創りあげた中小業者の「くみあい」です。自営商工業者の諸権利を守り、経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。全国ネットの組織であり、各都道府県に約600の民商があります。大阪には57の民商があり、府下の各自治体で活動しています。

なんでも相談・とことん味方…

税金、金融、経営、国保、法律など、地域の中小業者の営業とくらしの何でも相談センターです。

会の運営は会員一人が毎月会費を出し合ってまかない民主的に運営しています。国や自治体からの補助金は一切もらっていません。国や税務署などの顔色をうかがう必要も無く、「とことん中小業者の味方」に徹して会員の営業と暮らしをサポートできるのです。

長い歴史のあったか民商で安心

民商は創立57年、会員は26万人、おかげさまで、全国どの地域でも活躍する大きな業者団体に成長しました。業種も年齢もまったく違っても、民商仲間どうしで信頼関係を生かした商売・技術の交流や、地域での助け合いを進めています。

実績あります、営業・くらしを守って商売元気

中小業者の営業とくらしを発展させるためには、個人の営業努力とともに、国や自治体の税金・融資などの制度改善、そして経営支援が欠かせません。民商では制度融資の限度額や申込要件の緩和などの改善をさせ、また最近では電気用品安全法（ＰＳＥ法）の適用で中古家電の販売ができなくなる事態を中止させました。交渉や署名など、中小業者の役割と権利をアピールする運動を会員みんなですすめています。