法人税法の改悪による思わぬ課税を避けるには、会社の代表者である社長が、自分の会社の経営や経理内容を普段からつかむ努力が必要です。

消費税の免税点が1000万円に下げられ、簡易課税限度額が5000万円以下とされて、消費税を課税されたり、本則課税を余儀なくされる法人も増えました。消費税では帳簿の不備などを口実に、「仕入れ税額控除」が否認され、売上にそっくり5％の消費税が課税される「2重課税」の危険もあります。

税務署は、「新会社法の施行・消費税免税点の引き下げにも配慮した幅広い接触を実施していく」（※1）と、小法人への税務調査を強める方針です。

法人税や消費税での不当な課税を許さないためには、記帳を他人任せにせず、社長や家族で責任をもつ自主記帳・自主計算が一番の対策です。

民商では、「みんなが先生、みんなが生徒」で、相談しあい助け合いながら、自主記帳・自主計算を身につけるとりくみをすすめています。

厳密な会計記帳や決算業務、法定の決算書類の作成、開示などが求められる法人では、パソコン会計も有効です。民商では、自主記帳・自主計算の一環として、参加者のレベルに合わせた「パソコン会計教室」「パソコン簿記教室」なども開いています。

法人会員のみなさんも、民商でいっしょに自主記帳・自主計算に挑戦しましょう。

(※1）全国国税局課税部長会議（07年5月29～30日）