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公的融資制度・返済条件の変更について

中小業者にとって、頭を悩ませるのは資金不足です。

民商は「金融は中小業者の権利」と位置づけ行政や金融機関と交渉に取り組んできました。常に中小業者の立場に立って、親身に相談にのっています。

借入金の返済が苦しい場合も返済が満了前に、民商に条件変更等ご相談ください。

国や自治体が新規事業の公的融資制度を作っていますので、積極的に活用しましょう。

2006年4月より府の融資が原則、保証人なしになりました。

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