会社法実施と法人税の大幅改定

06年5月から新しく「会社法」が実施され、資本金1円・役員1人で株式会社がつくれるなど、法人がつくりやすくなりました。

同時に実施された、法人税法の大幅改定では、圧倒的多数を占める小法人に課税を強化する改悪が盛り込まれました。

すでに法人化している人も、これからという人も、思いがけない法人税をかけられないよう、対応が必要になっています。

つくりやすくなった株式会社

営利を目的とする法人（会社）に関する法律は、株式会社は「商法」、有限会社は「有限会社法」と、その形態によりバラバラでした。これらを一本化したのが「会社法」です。

中小企業にかかわりが深いのは、なんといっても法人の設立が簡単になったことです。「資本金1円で設立できる」「取締役は1人でＯＫ」が2大特徴です。これから起業を考えている人や、個人から法人への組織変更を計画している人には、会社が設立しやすくなったといえます。

一方、「有限会社」制度が廃止され、新設はできなくなりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として存続します。株式会社に変更すると戻せなくなるので慎重に検討しましょう。