税務調査には任意調査と強制調査があります。強制調査は脱税容疑者にたいして裁判所が発行した捜査令状を持参し、本人に見せた上で行う犯罪調査です。私たちのところへくる調査はほとんどが任意調査です。任意調査はすべての納税者の"任意な承諾"のもとに行われるところに特徴があります。
国民・地方税あるいは国保料（税）の徴収では、中小業者の生存に関わる財産の差押えは、許されません。営業と生活を守る「納税緩和措置」も定められています。
「記帳要求にどう応えるか」は、民商運動の重要な柱。民商はそうした立場で、自主計算・自主記帳をすすめています。
などの「強み」があります。
法人税法の改悪による思わぬ課税を避けるには、会社の代表者である社長が、自分の会社の経営や経理内容を普段からつかむ努力が必要です。
消費税の免税点が1000万円に下げられ、簡易課税限度額が5000万円以下とされて、消費税を課税されたり、本則課税を余儀なくされる法人も増えました。消費税では帳簿の不備などを口実に、「仕入れ税額控除」が否認され、売上にそっくり5％の消費税が課税される「2重課税」の危険もあります。
税務署は、「新会社法の施行・消費税免税点の引き下げにも配慮した幅広い接触を実施していく」（※1）と、小法人への税務調査を強める方針です。
法人税や消費税での不当な課税を許さないためには、記帳を他人任せにせず、社長や家族で責任をもつ自主記帳・自主計算が一番の対策です。
民商では、「みんなが先生、みんなが生徒」で、相談しあい助け合いながら、自主記帳・自主計算を身につけるとりくみをすすめています。
厳密な会計記帳や決算業務、法定の決算書類の作成、開示などが求められる法人では、パソコン会計も有効です。民商では、自主記帳・自主計算の一環として、参加者のレベルに合わせた「パソコン会計教室」「パソコン簿記教室」なども開いています。
法人会員のみなさんも、民商でいっしょに自主記帳・自主計算に挑戦しましょう。
(※1）全国国税局課税部長会議（07年5月29～30日）
06年5月から新しく「会社法」が実施され、資本金1円・役員1人で株式会社がつくれるなど、法人がつくりやすくなりました。
同時に実施された、法人税法の大幅改定では、圧倒的多数を占める小法人に課税を強化する改悪が盛り込まれました。
すでに法人化している人も、これからという人も、思いがけない法人税をかけられないよう、対応が必要になっています。
営利を目的とする法人（会社）に関する法律は、株式会社は「商法」、有限会社は「有限会社法」と、その形態によりバラバラでした。これらを一本化したのが「会社法」です。
中小企業にかかわりが深いのは、なんといっても法人の設立が簡単になったことです。「資本金1円で設立できる」「取締役は1人でＯＫ」が2大特徴です。これから起業を考えている人や、個人から法人への組織変更を計画している人には、会社が設立しやすくなったといえます。
一方、「有限会社」制度が廃止され、新設はできなくなりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として存続します。株式会社に変更すると戻せなくなるので慎重に検討しましょう。
1人ではなかなか身につきません。民商の講習会で、互いに教えあい交流をすすめましょう。また民商の共用パソコンや「弥生会計」等をはじめとする会計ソフトを活用し、いつでも気軽に入力し、質問・相談もできます。
